介護予防、生活支援サービスについて

介護予防・生活支援サービスについて

訪問型サービス

自立生活あるいは社会参加の促進を目標とし、自宅の掃除や洗濯等の日常生活支援を行うサービスです。訪問型サービスには、その運営主体や内容により以下の5つに分類されます。

訪問型サービス：現行の介護予防訪問サービスに相当するサービス。
訪問型サービスA：民間企業などが現行の基準を緩和し実施するサービス。
訪問型サービスB：住民主体による支援。
訪問型サービスC：保健・医療の専門職が短期間集中で実施するサービス。
訪問型サービスD：移動支援。

通所型サービス

身体機能及び生活機能の改善を主眼とし、体操教室や栄養改善等のプログラムを提供するサービスです。通所型サービスは、その運営主体や内容により以下の4つに分類されます。

通所型サービス：現行の介護予防通所サービスに相当するサービス。
通所型サービスA：民間企業などが現行の基準を緩和し実施するサービス。
通所型サービスB：住民主体による支援。
通所型サービスC：保健・医療の専門職が短期間集中で実施するサービス。

その他の生活支援サービス

訪問型、通所型サービスの内容以外に、地域の実情に応じて提供されるサービスは、以下のような例が挙げられます。

栄養改善や安否確認を目的とした配食サービス
住民ボランティアによる訪問見守りサービス
訪問型、通所型サービスに準じる自立支援サービス：訪問型、通所型サービスの一体的提供など

介護予防ケアマネジメント

サービス利用者の健康状態や生活状況、希望するサービスなどを踏まえたケアプランの策定を行います。介護予防ケアマネジメントには、その実施頻度やサービス利用頻度などに応じ、以下の3つに分類されます。

ケアマネジメントA：現行のケアマネジメントに沿った手順でケアプラン原案を作成しサービス担当者会議を通じて内容を決定するもの。
ケアマネジメントB：現行のケアマネジメントに沿った手順でケアプランを作成するが、サービス担当者会議やモニタリングを適時省略するもの。
ケアマネジメントC：初回のサービス利用開始時のみケアマネジメントを実施し住民主体の支援等に繋げるもの。

総合事業の一つとして新たに導入される介護予防・生活支援サービスは、以上のようにさまざまな主体を活用し高齢者の暮らしを支援する仕組みとなっています。今まで以上に、地域の住民を巻き込んだ事業内容が期待されますので、日頃から地域に根ざした運営を心がけることが大切です。